料金案内

当事務所の標準的な弁護士費用をご案内いたします。
ただし、実際の金額は、事件の難易度などによって異なります
必ずしも以下の金額になるわけではありませんので、あらかじめご了承ください。
くわしくは弁護士におたずねください。

弁護士費用(弁護士にお支払いいただく費用)には、弁護士報酬実費があります。

弁護士報酬
法律相談料、着手金、報酬金 など
実費
収入印紙代、交通費、通信費、コピー代、保証金、供託金 など

法律相談料

弁護士が面談にておこなう法律相談につきお支払いいただく費用です。

法律相談料30分ごとに3,200円(税込)
  • 事件処理を正式にご依頼いただいた後、その事件に関して打合せをする場合は、相談料はかかりません。

内容証明郵便の作成

弁護士名義の書面の作成の場合1通 35,000円(実費含む)
ご本人名義の書面の作成の場合1通 30,000円(実費含む)


一般民事事件

着手金報酬金
請求額300万円以下請求額の8%(最低10万円)経済的利益の16%
300万円を超え 3000万円以下請求額の5%+9万円経済的利益の10%+18万円
  • 経済的利益とは、
    ・訴えた側の場合、「請求が認められた額」をいいます。
    ・訴えられた側の場合、「減額した分」をいいます。

離婚

着手金報酬金
離婚交渉20万円20万円
ただし、金銭の請求が認められた場合は、その金額の10~15%
離婚調停25万円25万円
ただし、金銭の請求が認められた場合は、その金額の10~15%
離婚訴訟30万円30万円
ただし、金銭の請求が認められた場合は、その金額の10~15%

離婚交渉から離婚調停に移行した場合、離婚調停から離婚訴訟に移行した場合の着手金は、差額の5万円のみいただきます。

債務整理・倒産

着手金予納金報酬金
任意整理(過払い請求含む)3万円~0円交渉により回収した場合:回収額の20%
訴訟により回収した場合:回収額の25%
債権者主張額を減額した場合:減額額の10%
個人破産20~30万円0円
個人再生40万円~0円
法人破産40万円~0円
  • 予納金とは、裁判所の判断により管財事件とされた場合に債務者が負担する管財費用のことで、裁判所に納める費用です。

実費

収入印紙代、交通費、通信費、コピー代、保証金、供託金など、実際にかかる費用です。